家計金融資産の「株・投信・債券」比率を4割へ

政府が2040年までに家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の比率を40％へ引き上げる目標を検討しているとの報道がありました。盛りだくさんな内容ですが、私が注目したのは、「社債市場の活性化」と「確定拠出年金制度の改善」です。

社債はインカムゲインを得る金融商品として、資産形成のみならず老後の安定的な収入確保に有効な資産ですが、かならずしも個人向けの市場が十分だとはいえない状況です。政府が社債市場の整備や活性化を進める方針には賛成ですので、具体的な施策を期待して待ちたいと思います。

また、NISAと比較して注目度の低いiDeCoですが、本来は老後資産形成の中核となる制度です。制度改善といえば掛金上限や加入可能年齢の引き上げが想定されますが、それ以外の施策にも注目しています。特に、所得控除の恩恵が小さい方や若年層に対して、どのような利用促進策が打ち出されるのか注目しています。